日本3メガバンク、円建てステーブルコイン共同発行へ 2027年3月までに決済を転換

日本の3メガバンクである三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が、円の価値に連動するステーブルコインを共同発行する。目標時期は2026年度が終わる2027年3月末までだ。銀行預金と法定通貨の決済網に根差した大手銀行発行トークンが実用化されれば、日本の企業決済とデジタル資産市場の基準価格は、ドル中心から一部円建てへ移る可能性がある。

円決済インフラの転換

中心となる設計は、1コインが1円の価値を追う銀行発行型デジタル通貨だ。現在のステーブルコイン市場はドル連動型が圧倒的で、円建て商品は利用場面と信頼度が限られていた。共同モデルは、銀行ごとに発行した場合に生じる互換性の問題を抑える。企業顧客は取引銀行が異なっても同じ決済手段を使いやすくなる。日本はすでにステーブルコインを電子決済手段として扱う規制枠組みを持ち、発行主体の責任を明確にしている。

韓国への影響

影響は外為と貿易決済から出やすい。100円は約940ウォンで、100万円の決済は約940万ウォン、10億円は約94億ウォンに相当する。円ステーブルコインで輸出入代金を受け渡す企業が増えれば、送金待ち時間、中継銀行手数料、確認手続きが縮小し得る。韓国企業には対日取引の精算手段が増える一方、ウォン建てデジタル決済の制度化圧力も高まる。利用者保護、準備資産管理、資金洗浄対策、外為申告が主要論点となる。